富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
産地の生産性向上に必要な生産施設、省エネルギー施設・機械等の導入を促進し、野菜等の生産安定と品質の向上、生産地としての維持発展を図る経営体育成支援事業について。 河川の水質悪化の主原因である家庭雑排水の浄化を図るため、個人が転換設置する合併処理浄化槽に対し補助金を交付する小型合併処理浄化槽補助事業について。 市道01－007号線の整備を行う成田財特路線整備事業について。
産地の生産性向上に必要な生産施設、省エネルギー施設・機械等の導入を促進し、野菜等の生産安定と品質の向上、生産地としての維持発展を図る経営体育成支援事業について。 河川の水質悪化の主原因である家庭雑排水の浄化を図るため、個人が転換設置する合併処理浄化槽に対し補助金を交付する小型合併処理浄化槽補助事業について。 市道01－007号線の整備を行う成田財特路線整備事業について。
また、認定農業者及び認定新規就農者への支援につきましては、機械購入や施設整備に係る補助金を交付するなど、引き続き生産性の向上と農業経営の安定化につながるよう支援してまいります。
次に、農林業センターでの農業体験等の実施についてでございますが、現在、農林業センターにおいて試験圃場を設置し、より持続性の高い農法への転換に向け、生産者、県、農協、企業、大学等と連携して、農薬に頼らない病気に強い土づくりのほか、病害虫対策や作業の省力化のための試験を行い、生産性の向上と環境に優しい農業を目指した取組を行っております。
次は、農業の生産性の維持向上についてです。 水稲のカメムシ被害等を抑制するため、市内全域の水田を対象に要望のあった農業者等へ小型無人航空機による薬剤散布費用の一部を支援いたしました。１４件の補助金申請があり、利根川側の水田で約２１４．６ヘクタール、手賀沼側の水田で約１５４．３ヘクタールの合計約３６８．９ヘクタールにおいて実施されました。
次に、温暖化の農業に与える影響についてのお尋ねでございますが、温室効果ガスの排出が要因とされる地球温暖化の農業に与える影響といたしましては、気候変動や異常気象による気温上昇、暴風雨の激化、水不足などによる農産物の生産性の低下が挙げられております。
そういう職場では、生産性も上がっています。 第二次世界大戦のとき、国民の男子に兵隊の召集令状、いわゆる赤紙を配ったのは市役所の職員でした。戦争が終わって、再び自治体で働く労働組合が再出発するとき、二度と国民に赤紙を配ることのないようにと決意をしてスタートしました。今再び軍拡の声が高まってきています。
今年度は、働き方改革・生産性向上アンケートを踏まえた中で、部署の追加、配置転換を行ったと思いますが、個々の希望に沿った配置転換は何割行われているのか伺います。また、専門性の高い部署での職員教育はどのような形で行うのか伺います。 細目４、働きやすい職場・環境づくりについて伺います。 有給休暇取得率の向上や時間外労働の見直しなど、働きやすい環境は整いつつあるのか伺います。
職員の労働生産性を上げるためには、多様化する行政の仕事をＡＩに肩代わりさせたり、デジタル化を進めることが必要だと思います。これからは人口減少で、生産年齢人口も減少して、市職員の確保が困難になっていく中で重要な観点だと考えます。 そこで伺うんですけど、具体的に現在のデジタル化の状況、それを教えていただきたいと思います。
農業の生産性向上や集約化、大規模化に向けて、私は企業の参入の促進は不可欠な状況になってきているというように考えております。最近では、農業参入への要件緩和、先ほど答弁でもございましたが、補助金整備等もございます。全国的には、特に異業種大手企業や農家との親和性の高い建設会社等の農業参入が進んでいると理解をしております。私の地元でもそういう方々が参画しつつありますし、参画をしています。
さきに申し上げました、地方創生戦略のきっかけは、日本生産性本部の日本創成会議、人口減少問題検討分科会による提言の中で、2040年には全国で896の自治体が消滅の危機を迎える、このようなことから、人口減少対策と地域の活性化が国の重要課題であると位置づけ、国を挙げての取組が一気に加速をしたものであります。
例えばですけれども、その１例といたしまして、岐阜県高山市の高山市中小企業生産性革命推進事業。この事業の趣旨というのは、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために、国または県の補助金を活用して、様々な取組を行う市内の事業者に対しまして、国・県の補助金に加え、市が上乗せ補助することによって、経営の革新と持続化を図ろうじゃないかと、促していこうじゃないかといった独自の支援を行っております。
農業振興法人支援事業、決算額2,000万円は、農地利用集積円滑化事業を進め、農業の生産性向上を図るとともに、担い手の確保・育成、地域営農支援体制の整備等を推進するため、一般財団法人南房総農業支援センターに農業振興対策事業交付金を交付したものです。特定財源は元気なまちづくり基金繰入金です。 次に、「輝け！
日本商工会議所は、生産性向上に逆行、免税事業者約５００万社に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。中小企業は、コロナ対応に追われ、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にない。全国建設労働組合総連合は、区分記載、これは請求書であります。請求書等保存方式で対応可能。日本税理士会連合会は、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせる。
育休をきっかけに、時間内で成果を上げて、家庭にコミットしようという意識が高まれば、時間当たりの生産性が向上します。育休の間の様々な経験で、社会的な視野が広がり、その後の企業のイノベーション創出のきっかけにもなると考えられています。 さらに、男性が育休を取りやすい制度や企業風土は、優秀な若手人材の採用や定着にもつながります。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 農業予算については、市の農業の様々な課題に取り組むため、農業の生産性維持向上事業として１，３６１万４，０００円、農業経営安定化事業８３６万円、新規就農者支援事業９１０万６，０００円、地産地消推進事業７９１万７，０００円、手賀沼沿い農地活用事業２，１４９万４，０００円、排水機場維持管理費８，６３５万２，０００円など、農業の持続的な発展を図るための予算を
法案を成立させた当時の菅内閣は、政府や自治体などの行政機関が国内最大のデータホルダーとして、行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなることが、産業競争力や社会全体の生産性向上に直結すると指摘して、オープンデータ化、国・自治体の情報システムの共同化・集約で情報を使いやすい仕組みにすることを目的にすると説明してきました。
また、経営といいますと、やはり人、物、金が重要でございまして、人という意味では市職員の生産性をしっかりと高めていくことでございます。そして、物という意味では市有財産をしっかりと洗い出して、それをしっかりと利活用していこうということであります。そして、金という話であれば、有利な財源はしっかりと活用していこうということであります。
令和４年度につきましては、財源確保のために徹底して事務事業を見直すこと、デジタル技術の活用や職員の働き方改革の推進により業務生産性の向上を図ること、個別施設計画のローリングを行いファシリティマネジメントを推進すること、人材育成により職員の意識を改革すること、これらを特に重点的に取り組み、徹底した経営改革を推し進め、将来を見据えた強固な行財政基盤の構築を進めてまいります。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて経営経営投資を行うと言われ、従業員の活力向上や生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に法人の利益につなげていこうとするものであります。 経済産業省では、健康経営に関わる各種顕彰制度として、平成２８年度に健康経営優良法人認定制度を創設しました。
また、この第二次経営改革大綱の中でも、機能的で生産性の高いスマート自治体への転換、ＡＩ・ロボティクスの利活用という項目があります。この令和４年度のＡＩ、ＲＰＡについての取組についてお伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、情報政策ということで担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。